事業賛助金について
 農村地域は、自然と人間が共存しつつ独自の地域文化を創造し、風土を生かした農林業が展開される場であるとともに、緑豊かな自然環境や景観の保持、国土の保全等多面的な役割と機能を有しています。

 このような、農村を適切に維持形成していくことは、単に農林業に従事する人々と農村に居住する人々のみならず、国民各層の間で年々関心の高まっている重要な課題であります。この課題に対処するためには、各種の学問分野の成果を取り入れ、農村地域の特性を踏まえた、効果的な地域計画の手法が開発されなければなりません。

 財団法人農村開発企画委員会は、農村開発に関する国内外の情報収集と調査・研究及び各種地域プロジェクトへの参加を通じて、地域計画手法の開発に努め、新しい時代の農村の形成発展に寄与することを目的として、昭和46年に設立されております。

 本財団は、設立以来、専門委員会(農業農村整備に係る学識経験者によって構成され、本財団の調査研究の方向等を検討する委員会)の討議に即して、わが国における農村の振興に関する長期的方策の樹立を指向しつつ農村総合整備事業等に関する基本的な調査研究並びに普及推進の事業を行うなど鋭意所期の目的達成のため努力しております。

 これらの調査研究並びに普及推進の実施については、基本財産運用収入、国及び団体からの補助金、関係各方面からの寄付金によって行っており、その成果については地方自治体その他の機関・団体など幅広く提供を行っているところです。

 本財団の事業趣旨にご賛同いただける方々からの寄付をお待ちしております。
 
 なお、本財団は教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、主務大臣より「特定公益増進法人」の認可を受けており、「特定公益増進法人」に対する寄付金については、税制上の優遇措置(寄付金控除等)の対象とされています。


寄付につきましては常時受付させて頂いております。
詳細は農村開発企画委員会総務部(03-3297-5541)までお問い合わせ下さい。

 
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